安くなると言われて話を聞いているうちに、つい住所まで答えてしまいました…。
この記事では、auひかりの勧誘電話で住所を教えてしまったときの対処について解説します。
光回線の勧誘をめぐる相談は、国民生活センターに年度あたり1万件を超える状態が続いてきました。
大事なのは、住所を教えた事実そのものではなく、そのあとに残っている手続きの段階です。
- 工事の前なら無償でキャンセルできる制度がある
- 書面が届いたら、そこから8日が次の期限
- 住所より重いのは転用承諾番号。自分で無効にできる
- 折り返しの確認電話は、出て断るほうが早く終わる
検索して出てくる記事は、そろって8日以内の初期契約解除だけを案内しています。
ところが実際には、それより前に使える制度がもう1つありました。
この記事では、条文と公的機関の記載をそのまま示しながら進めます。総務省が公表している販売代理店の一覧で、電話をかけてきた会社をあなた自身が照合する方法まで載せました。
放っておくと、使える手は順番に減っていきます。
工事が終われば1つ目が消え、書面から8日が過ぎれば2つ目も使えません。
逆にいえば、今日動けば選べる手がいちばん多いということです。
当サイトの方針はコンテンツポリシーにまとめています。
auひかりの勧誘電話で住所を教えてしまった直後にやること3つ
最初の数時間でやることは3つだけで、順番も決まっています。
上から順に見ていきましょう。
まず確かめるのは住所ではなく「ほかに何を渡したか」
思い出すべきは、住所以外に何を答えたかです。
住所と氏名だけでは、回線の切り替えは動きません。
手続きが実際に進むのは、お客さま番号や転用承諾番号のように、契約を特定できる情報を渡したときです。
電話を切ったあとで頭が真っ白になるのは、誰でも同じです。思い出せる範囲でメモを作るだけで、次にやることがはっきりします。
会社名を名乗ったか、折り返しの約束をしたかも、あわせて書き出しておきましょう。
この2つは、あとで総務省の一覧と照らし合わせるときに効いてきます。
折り返しの確認電話を無視しない
いちばん避けたいのは、その後の電話をすべて無視するという対応です。
怖くて出たくない気持ちは自然なもので、実際そう書き込んでいる人もいます。
ただ、国民生活センターの助言は「キャンセルしたいと思った場合には、すぐに事業者へ申し出る」でした。
電話に出ないまま時間が過ぎると、あとで説明する3つの制度が順に閉じていきます。
着信拒否だけで済ませると、断る意思を伝える機会そのものを失います。断りたいなら、断ったという事実を残すほうが強い立場になれます。
次の章で見るとおり、法律が守ってくれるのは意思を表示したあとだからです。
書面が届いたら、その日のうちに開ける
覚えのない会社から封筒やメールが届いたら、その日のうちに中身を見ます。
千葉県の消費生活の案内は、この点をはっきり書いていました。
契約した認識がなくても契約になっていた事例もあるため、覚えのない事業者から書面が届いたらすぐに内容を確認し
続けて、契約した覚えがなければ書面に記載の事業者へ速やかに申し出るよう案内されています。
書面には、あとで使う申し出先と受領日が載っているはずです。
8日の起算点になるので、封筒に受領日を書き込んでおきましょう。
今日のうちに終わる3手順
ここまでを、時間の順に並べておきます。
| 順番 | やること | これで分かること |
| 1 | 渡した情報を書き出す | 手続きが動いているかどうか |
|---|---|---|
| 2 | 会社名と折り返しの約束をメモ | 相手が届出のある会社か |
| 3 | 郵便と受信メールを確認 | 8日の起算日がいつか |
3つとも、机の上で10分あれば終わる作業です。
ここが済んだら、相手が誰だったのかを確かめにいきましょう。
住所を教えてしまったauひかりの勧誘電話は、誰がかけているのか
相手を特定できると、そのあとの手続きが一気に進めやすくなります。
1つずつ見ていきます。
KDDIと代理店と工事店は別の主体
電話の相手は、KDDI本体とはかぎりません。
回線を提供する会社と、契約の取次ぎをする販売代理店と、宅内の工事をする工事店は、それぞれ別の会社です。
KDDIは、自社をかたる行為について公式に注意喚起を出していました。
お客さま宅にお電話をし、お客さましか知りえない情報 (パスワードなど) をお尋ねすることは一切ございません。
同じページには、担当者は会社名と氏名を名乗るとも書かれています。
名乗らないまま話を進める電話は、この時点で公式の説明とずれているわけです。
代理店は業務を始める前に総務大臣へ届け出る
光回線の契約を取り次ぐ会社には、事前の届出義務があります。
電気通信事業法の第73条の2が、氏名または名称と住所などを届け出るよう定めていました。
届出先は総務大臣で、対象には光ファイバーのインターネットサービスも入ります。
ここが、あなたが自分で確かめられる入口になります。届け出た会社の一覧は、総務省がウェブで公表しているためです。
電話でメモした社名が、その一覧にあるかどうかを見にいきましょう。
総務省の一覧で社名を照合できる
総務省は、消費者に向けてはっきりこう案内しています。
代理店の名称について確認の上、以下の「届出を行った販売代理店の一覧」に記載されている代理店かどうかご確認ください。
一覧は総務省のページからダウンロードできる仕組みです。
社名が見つからないなら、届出のない相手か、名乗った社名そのものが違う可能性も出てきます。
逆に見つかれば、あとで解除の申し出を出す相手が分かるということです。
届出があっても「お墨付き」ではない
一覧にあったからといって、国が品質を保証したわけではありません。
この点は、総務省自身が注意書きを出していました。
届出をしたことをもって国の許可や認可を得たかのように説明する例がある、という指摘です。
総務省が届出を受けた際にその事業の実施の可否等について個別に判断しているという事実はありませんので、ご注意ください。
電話口で国の名前を出されると、つい信じてしまうものです。
一覧は実在の確認に使う道具であって、安全の証明書ではないと考えておきましょう。
説明の書面には届出番号が載る
もう1つ、書面から相手をたどる方法があります。
総務省のページには、販売代理店は提供条件の説明を行う際の書面に届出番号を記載する義務がある、と書かれていました。
手元に書面が届いているなら、社名と番号の両方を見比べられます。
| 登場人物 | やること | 名乗り方の目安 |
| 回線の会社 | 回線とサービスを提供する | 会社名を名乗る |
|---|---|---|
| 販売代理店 | 契約の取次ぎをする | 届出番号が書面に載る |
| 工事店 | 宅内の工事をする | 工事委託会社名を名乗る |
相手の輪郭がつかめたら、次は電話の中身を見ます。
「KDDIです」と名乗る電話が問題かどうかは、社名では決まらない
法律が見ているのは名前ではなく、勧誘のしかたのほうでした。
条文をそのまま見ながら進めます。
条文が禁じている3つの行為
電気通信事業法の第27条の2は、3つの行為を名指しで禁止しています。
不実告知と、名乗らない勧誘と、断られたあとの勧誘の継続です。
- 重要な事項について、故意に事実を告げないか、事実でないことを告げる
- 勧誘に先立って、名前と勧誘である旨を告げずに勧誘する
- 契約しない意思を示されたのに、勧誘を続ける
自分が受けた電話を思い返すと、どれかに当てはまる人は少なくないはずです。
順に中身を見ていきましょう。
勧誘に先立って名乗る義務
2つ目は、話し始める順番についての決まりです。
条文は「契約の締結の勧誘に先立つて」と置いたうえで、次の行為を禁じています。
自己の氏名若しくは名称又は当該契約の締結の勧誘である旨を告げずに勧誘する行為
ここで大事なのは、名前と勧誘である旨の両方が挙がっている点です。
「モデムの交換のご案内です」とだけ言って乗り換えの話に入るのは、目的を隠したことになります。
「用件を最後まで言われないまま住所を聞かれた」と感じたなら、その違和感は的外れではありません。条文が想定しているのは、まさにその場面です。
代理店に準用されるときの読み替え
ここが、多くの記事が触れていない部分です。
同じ条文を届出済みの代理店に当てはめるとき、名乗る対象が広がると定められています。
第二十七条の二第二号 自己 自己若しくは当該勧誘に係る電気通信役務を提供する電気通信事業者
つまり代理店は、自社名か、その回線を提供する会社名のどちらかを告げればよい形になっています。
だから「KDDIです」と聞こえたことだけを取り出しても、白黒はつきません。
判断材料になるのは、勧誘だと告げたか、嘘がなかったか、断ったあとも続けたかの3点です。
断ったあとも続けたら再勧誘の禁止に当たる
3つ目の禁止行為には、見落としやすいかっこ書きが付いています。
当該契約を締結しない旨の意思（当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。）を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為
契約しないと言う場合だけでなく、もう電話は要らないという意思も含まれます。
逆にいえば、この守りが働き始めるのは意思を表示したあとです。
黙って切り続けるより、一度はっきり断ったほうが立場は強くなります。
嘘があったかどうか
1つ目の不実告知は、判断に使いやすい入口です。
国民生活センターには、相談から見えた問題点として次のような整理が並んでいました。
- 大手電話会社と誤認させ、別業者との契約になることを認識させていない
- 変更しなければならないとの誤った説明で契約させている
- 勧誘時に契約に関する料金が正しく説明されていない
- 契約を了承した覚えがないのに契約になっている
心当たりがあるなら、その内容を日付つきでメモに残しておきましょう。
あとで見るとおり、嘘があった場合は期限が過ぎたあとの取消しにつながることもあります。
あなたの電話はどれに当たるか
ここまでを表にまとめておきます。
| 禁止行為 | 電話でありがちな形 | あなたの記憶と照らす点 |
| 嘘を告げる | 切り替えが決まっていると言われた | 言われた文言を書き出す |
|---|---|---|
| 名乗らない | 機器の案内としか言われなかった | 乗り換えの話がいつ出たか |
| 勧誘を続ける | 断ったのにまたかかってきた | 断った日付が残っているか |
どれにも当てはまらない場合でも、契約を止める手は別に用意されています。
その前に、住所より重い情報の話をさせてください。
auひかりの勧誘電話で教えてしまった情報のうち、住所より重い1つ
手続きを実際に動かせる情報は、住所ではありませんでした。
順に確かめましょう。
転用承諾番号とは何か
フレッツ光から光コラボレーションのサービスへ移るときに使う番号です。
千葉県の案内には、この手続きの主語がはっきり書かれていました。
転用の手続きには、消費者自身が「転用承諾番号」を取得し、光コラボ事業者へ転用の申し込みをすることが必要です。
つまり番号を出すのは利用者本人だけです。
電話口で「こちらで取っておきます」と言われたなら、その説明は手続きの形と合っていません。
この番号を渡すと何が動くのか
番号がそろうと、乗り換えの申し込みが成立しうる状態になります。
住所や氏名は連絡先の情報にすぎませんが、この番号は契約そのものを特定する鍵だからです。
もし電話で番号を読み上げてしまったなら、住所より先にそちらへ手を打ちましょう。
「お客さまID」「ひかり電話の番号」「認証ID」を聞かれた場合も同じ扱いにします。いずれも契約を特定できる情報なので、渡した記憶があるなら書き出してください。
工事の話が出ているなら、回線3タイプの見分け方も状況の整理に使えます。
詳しくは楽天ひかりの工事不要は光コンセントでは決まらないで扱いました。
誤って伝えた番号は自分で無効にできる
ここがこの記事でいちばん伝えたい部分です。
NTT東日本の公式のよくある質問に、第三者に伝えてしまった場合の項目がありました。
新たな『転用承諾番号』を番号を発行いただくことで、それまでの番号を無効とすることができます。
自分でもう一度発行し直せば、前の番号は効かなくなるという仕組みです。
相手に連絡する必要も、返してもらう必要もありません。
不安のもとを、今日のうちに自分の手で断てるわけです。
発行から15日で自動的に無効になる
同じページには、期限の定めも書かれています。
なお、『転用承諾番号』をお受け取りいただいた日（発行日）から15日を超えると自動的に無効となります。
さらに、番号を出しただけでは手続きが終わらないことも明記されていました。
そのため、光コラボレーション事業者さまへのお手続きを行わない限りは、転用のお手続きが完了することはありません。
手続きを進めるのはあくまで自分の申し込みだと分かると、少し気が楽です。
auひかりの正規の流れでは出てこない番号
ここで、話の噛み合わせを確かめる材料が1つ手に入ります。
KDDIの公式サポートは、auひかりに申し込んだあとのフレッツ光について、こう案内していました。
お客さまご自身で解約の手続きが必要です。
手続きが行われなかった場合、工事日が延期となります。
つまりauひかりは、フレッツ光を自分で解約する流れで案内されています。
転用承諾番号を求められたなら、それが何の手続きなのかを聞き返す材料になるはずです。
回線を移すときの段取りそのものは、事業者変更の切替日にやることで流れを追えます。
auひかりの勧誘電話で住所を教えてしまった後の止め方は3段階
止める手は1つではなく、期限も費用も違う3つが並んでいます。
上から見ていきましょう。
段階1は工事前・提供開始前の無償キャンセル
いちばん軽く済むのが、この段階です。
通信4団体でつくる業界団体が、自主基準として工事前の無償解除を定めています。
工事前やサービスの提供（サービスの利用）開始前であれば、無償でキャンセルすることができます。
法律の制度ではないぶん、加入している事業者が相手のときに使える道になります。
元の契約に戻す場面でも、この段階なら電話番号を保てると説明されていました。
段階2は書面を受け取った日から8日の初期契約解除
工事や提供が始まってしまっても、次の手が残っています。
電気通信事業法の第26条の3が、書面による解除を定めていました。
起算点は契約した日ではなく、書面を受け取った日である点に注意しましょう。
- 期限は書面を受領した日から起算して8日
- 方法は書面。出した時点で効力が生じる
- 事業者の合意は要らない
国民生活センターは、簡易書留など送った記録が残る方法をすすめています。
段階3は虚偽説明があった場合の取消し
8日が過ぎていても、あきらめる場面とはかぎりません。
なお、虚偽説明など勧誘に問題があった場合は、初期契約解除の期間を過ぎても契約の取消しができる可能性があります。
だからこそ、言われた文言のメモが効いてきます。
可能性の話なので断定はできませんが、相談する材料としては十分です。
3段階の違い
期限と負担を並べると、動く順番が見えてきます。
| 段階 | 使える時期 | お金の負担 | 根拠 |
| 段階1 | 工事前・提供開始前 | 無償 | 業界の自主基準 |
|---|---|---|---|
| 段階2 | 書面を受け取った日から8日 | 工事費と事務手数料は残る | 電気通信事業法 |
| 段階3 | 期間を過ぎたあと | 個別の判断による | 勧誘に問題があった場合 |
上に行くほど負担は軽くなります。
下に行くほど、必要な手間と説明が増えます。
早く動くほど選べる手が多い
3段階は、時間が経つほど上から順に閉じていく構造になっています。
工事が終われば段階1が使えず、書面から8日を過ぎれば段階2も締まるからです。
賃貸の管理側にいたころも、入居者さんが動くのが早いほど話が簡単に済んでいました。
迷っている時間そのものが、選べる手を減らしていきます。
次の章では、戻る範囲と残るお金をもう少し細かく見ていきましょう。
住所を教えてしまった契約を初期契約解除で戻すと、何が残るのか
解除できても、全額が戻るわけではない点は先に知っておきたいところです。
1つずつ押さえましょう。
起算日は契約日ではなく書面を受け取った日
ここを取り違えると、日数の計算がまるごとずれます。
条文は、書面を受領した日から起算して8日と定めていました。
役務の提供が始まった日のほうが遅い場合は、その開始日が起点になる決まりです。
「契約した日から8日」と覚えている人ほど、期限を早く見積もりすぎています。手元の書面に受領日を書き込むだけで、この取り違えは防げます。
さらに、解除に関する事項で嘘を告げられて誤認した場合は、改めて交付された書面の受領日から数え直せます。
書面を発した時点で効力が生じる
届いた日ではなく、出した日で判定されます。
前項の規定による電気通信役務の提供に関する契約の解除は、当該契約の解除を行う旨の書面を発した時に、その効力を生ずる。
だから期限がぎりぎりでも、投函した日が8日以内なら間に合います。
記録が残る方法で出しておけば、あとから証明もできます。
違約金は請求できない
解除を申し出たことを理由に、お金を取られる心配は要りません。
条文は、事業者が損害賠償や違約金を請求できないと定めています。
受け取っていた金銭があるときは、速やかに返還する義務も置かれていました。
前各項の規定に反する特約で利用者に不利なものは、無効とする。
契約書に不利な条件が書いてあっても、そこは効かないという意味になります。
工事費と事務手数料は残る
一方で、負担がまったくのゼロになるわけではありません。
国民生活センターは、クーリング・オフとの違いとして3つの費用を挙げていました。
| 違約金 | 支払い不要 |
|---|---|
| 利用した分のサービス料 | 支払いが必要 |
| 解除までに行われた工事費用 | 支払いが必要（上限額の定めあり） |
| 事務手数料 | 支払いが必要（上限額の定めあり） |
| 受け取っていた金銭 | 速やかに返還される |
工事費用、事務手数料については法令の規定により上限額が決められています。
だからこそ、工事が始まる前に動くほど手元に残るお金が増えます。
端末機器は対象外
見落としやすいのが、機器の扱いです。
ただし、解約できるのは回線契約のみで、端末機器は対象外です。
回線は解除できても、機器の契約は別に確認が要るということです。
手元に届いた機器があるなら、返送の要否も書面で確かめておきましょう。
そもそも機器を替えても速度が変わらない場面は多く、NTTのONU型番と見分け方で理由を整理しています。
電話勧誘でもクーリング・オフは使えない
ここは誤解が生まれやすいところです。
電気通信サービスは特定商取引法の適用外であり
続けて、電話勧誘による契約でも同法のクーリング・オフは使えないと書かれています。
代わりに用意されているのが、初期契約解除制度という別の仕組みでした。
名前が似ているぶん、条件も同じだと思い込まないようにしましょう。
勧誘電話がまた来るときにできること
契約の話が片づいても、電話そのものが止まるとはかぎりません。
順に見ていきましょう。
断るときは意思表示が起点になる
先に見たとおり、再勧誘の禁止は意思を示したあとに働きます。
「契約しません」でも「今後の電話は不要です」でも構いません。
言った日付をメモに残すと、次に同じ会社からかかってきたときの材料になります。
入居者さんから相談を受けたときも、断った記録がある方ほど話が早く終わっていました。
あいまいに濁すより、はっきり伝えたほうが結果的に楽になります。
勧誘停止登録という窓口がある
auひかりについては、KDDIが受付の窓口を用意していました。
再度の勧誘の停止を希望する場合に、KDDIお客さまセンターで受け付けるという案内です。
受付は土日祝も行われていると記載されています。
連絡先は公式ページに載っています。詳しい条件はKDDI「auひかりサービスの勧誘停止登録の受付について」で確認できます。
登録しても止まるまで時間がかかる
登録すればその日から止まる、という話ではありません。
再勧誘の取りやめ手続きが完了するまでに一定の期間 (1週間程度) かかる場合があります。
登録の直後にかかってきても、手続きの途中という場合があるわけです。
同じページには、連絡した電話番号を代理店へ提供する場合があるとも書かれていました。
番号が変わると登録し直しになる
もう1つ、見落としやすい但し書きがあります。
事業者の変更 (番号ポータビリティ) 、及び契約の電話番号が変更となった場合は、再度ご連絡をお願いいたします。
さらに、新サービスが始まったときは再度の案内があると記載されています。
一度登録したら永久に来なくなる、とは書かれていない点を押さえておきましょう。
着信拒否と併せて使う
登録と着信拒否は、役割が違います。
登録は勧誘を止めてもらう申し出で、着信拒否は自分の端末側の防御です。
両方を使えば、断る手間そのものを減らせます。
訪問で同じことが起きる場合の断り方は、ネット回線の訪問営業がうざいときの断り方にまとめています。
電話の次に来やすいのが訪問なので、あわせて備えておくと安心です。
auひかりの勧誘電話で教えてしまった住所そのものは、どう扱えるのか
契約の話とは別に、渡した情報そのものにも打てる手があります。
制度の輪郭から見ていきます。
個人情報保護法で請求できること
教えた情報は、渡したら終わりというものではありません。
個人情報保護委員会の説明によると、一定の場合に事業者は利用の停止や消去をする義務を負います。
根拠として挙げられているのは、同法第35条の第2項と第6項でした。
制度の詳しい説明は公的機関のページで確認できます。解説は個人情報保護委員会「よくある質問 Q9-21」にあります。
利用停止や消去を求められる場合
だれでも、いつでも消してもらえるわけではありません。
要件として示されているのは、本人の権利や正当な利益が害されるおそれがある場合などです。
例として挙がっていたのは、停止を求めたのに送付が繰り返される場面でした。
勧誘の電話が続いている状況は、この例と形が似ています。
要件に当たるかどうかは、最終的には個別の判断になります。それでも「請求という道がある」と知っているだけで、受け身の状態からは抜け出せます。
苦情として処理する努力義務
請求の要件に届かない場合でも、道はふさがっていません。
同法第40条第1項は、事業者に苦情の適切かつ迅速な処理の努力義務を課しています。
個人情報保護委員会も、請求に理由がない場合であっても苦情として扱うよう努める必要がある、と説明していました。
電気通信事業法の第27条にも、苦情を適切かつ迅速に処理する義務が置かれています。
請求として認められなくても、苦情として受け止める努力は求められている。この二段構えを知っておくと、伝えるときに気後れしません。
どちらの制度も、伝えなければ動きません。
どう伝えると請求になるのか
形式ばった書き方をする必要はありません。
要点は、誰の何の情報かと、何を求めるかがそろっていることです。
- 自分の氏名と連絡先
- 電話を受けた日と、伝えた情報
- 今後の勧誘を希望しない意思
- 利用の停止または消去の求め
やりとりの記録が残る手段を選ぶと、あとの相談でも使えます。
渡しても動かない情報と、渡すと動く情報
最後に、線引きを整理しておきます。
| 住所・氏名 | 連絡先の情報。これだけで手続きは進まない |
|---|---|
| 電話番号 | 次の勧誘に使われる可能性がある |
| 転用承諾番号 | 契約を特定できる。すぐ再発行で無効化 |
| お客さまIDや認証ID | 契約を特定できる。事業者へ相談 |
| 暗証番号やパスワード | 公式は電話で尋ねないと明記している |
住所だけなら、慌てる段階ではありません。
ただし何も起きないと決めつけず、書面が届かないかは見ておきましょう。
賃貸に住んでいる人が気をつけたい点
賃貸では「管理会社に聞けばいい」と考えがちですが、そこに落とし穴があります。
管理側にいた経験も交えて説明します。
管理会社を名乗る電話をどう見るか
結論から言うと、管理会社に聞いても答えは出にくいという前提を持っておくほうが現実的です。
私がいた現場では、ネットが遅いと相談されても聞くだけで、こちらから提案することはありませんでした。
入居者から「自分で契約したほうがいいですか」と聞かれても、判断はご本人に返していました。
そのうえ、管理側からネットの話を切り出すこともありません。
話すのは質問を受けたときだけで、こちらから連絡する場面はありませんでした。
だから「管理会社です」と名乗ってネットの話を始める電話は、通常の流れとは違うことになります。手元にある契約書や入居のしおりに載っている番号へ、自分からかけ直す形にしましょう。
かかってきた番号にそのまま折り返すと、相手の用意した窓口につながる場合があります。
物件でネット回線が決まっている場合
集合住宅では、建物に一括で回線が入っていることがあります。
その場合、個別に乗り換えると二重に払う形になりかねません。
勧誘電話は建物の契約状況まで見ていないので、話が噛み合わないことも起こります。
建物側の条件から確かめたい場合は、賃貸ネットの評判より先に見る3つとVDSLのマンションを速くする手順が土台になります。
まず今の環境を把握してから、乗り換えの是非を考えるほうが順番として自然です。
工事の話が出たときに確認する先
電話で工事日を決められそうになったら、いったん止めましょう。
自分で回線を引きたいと言われたとき、私が伝えていたのは壁に穴をあけないでほしいという趣旨だけでした。
穴をあけると退去時の費用が変わるため、そこだけを案内していた形です。
逆にいえば、回線の中身までは管理側が判断していないケースがほとんどです。
建物の設備がどうなっているかは、MDFと光回線の工事で必要な手続きで全体像をつかめます。
管理会社と不動産屋を取り違えていないか
もう1つ、賃貸ならではの取り違えがあります。
管理会社と、入居の手続きをした不動産屋をごっちゃに考えている入居者さんは、けっこういました。
入居のときの説明が足りず、そのぶんの質問が管理側に来ることもありました。
つまり読者の側も、どちらの会社の話なのかを区別できていない場合があります。
電話で「不動産の者です」「管理会社です」と言われたら、どちらの会社なのかを聞き返すだけでも情報が増えます。
手元の契約書類には、両方の会社名と連絡先が載っているはずです。
それでも止まらないときの相談先
自分だけで抱えず、公的な窓口を使える場面です。
近いところから順に見ていきましょう。
まずは契約先の事業者へ申し出る
最初の一手は、書面に書かれている事業者への連絡です。
国民生活センターも、キャンセルしたいならすぐ申し出るよう案内していました。
ここを飛ばして相談窓口へ行っても、結局は事業者への申し出に戻ってきます。
連絡がつかない、相手が分からないという場合だけ、次の窓口へ進みます。その状態自体が、相談時に伝えるべき重要な情報になります。
消費者ホットラインと消費生活センター
身近な公的窓口が、消費生活センターです。
消費者ホットラインにかけると、最寄りのセンターを案内してもらえます。
光回線の勧誘については、相談が長く積み上がってきた分野でもありました。
番号と受付時間は公的機関のページに載っています。案内は国民生活センター「【光回線】初期契約解除制度とは何か。」で確認できます。
総務省の電気通信消費者相談センター
通信サービスに特化した窓口も用意されています。
総務省は、電気通信サービスのトラブルについての相談センターを案内していました。
消費者保護ルールの中身も、同じページにまとめられているとおりです。
詳しくは総務省「電気通信消費者情報コーナー 消費者保護ルール」にまとまっています。
説明義務や書面交付義務、初期契約解除制度がひとまとめに整理されています。自分の受けた電話がどのルールに触れるのかを、ここで突き合わせられます。
業界団体は自主基準違反の疑いを調査する
もう1つ、あまり知られていない受け皿があります。
自主基準を定めている協議会は、違反の疑いがあれば調査すると明記していました。
違反が認められた場合には是正を求め、事案を公表することがあるとも書かれています。
自主基準の中身は電気通信サービス向上推進協議会「電気通信事業者の営業活動に関する自主基準」で読めます。
禁止行為には、他の事業者の名をかたる行為や、同意を得ない申込も挙がっていました。
相談の前にそろえておくもの
手ぶらで相談するより、材料があるほうが話は早く進みます。
- 電話を受けた日と時間帯
- 名乗られた会社名
- 言われた内容のメモ
- 届いた書面と受領日
- 渡した情報の一覧
この5点は、最初にやる3手順で作ったメモがそのまま使えます。
回線を自分のタイミングで選び直すなら
電話をきっかけに、乗り換えそのものを考え直す人もいます。
順番を守るだけで、失敗はぐっと減ります。
電話でその場で決めない
勧誘の電話は、比べる時間を与えないところに特徴があります。
千葉県の案内も、すぐに契約せず十分に比べてから決めるよう呼びかけていました。
必要がなければきっぱり断る、という一文も添えられています。
いったん切って、自分で調べてから決める。この順番にするだけで、条件を見落としたまま契約する事故はほぼ防げます。
いま使っている契約の中身を先に出す
比べるには、今の状態が分かっていないと始まりません。
千葉県の案内には、確認しておく項目が具体的に並んでいました。
事業者名、サービス名、毎月の通信料、オプション、工事費や手数料などです。
メールアドレスが変わらないか、今のプロバイダの解約料が出ないかも見ておきましょう。
今の請求書を1枚手元に置くだけで、勧誘の「安くなります」を自分で検算できます。
選び直すときに見る項目
比べる軸を先に決めておくと、勧誘の話に流されにくくなります。
| 建物の条件 | すでに回線が入っているか、工事ができるか |
|---|---|
| いまの契約 | 解約料と残りの期間が出るか |
| 手続きの型 | 転用か、事業者変更か、新規と解約か |
| 変わるもの | メールアドレス、電話番号、オプション |
| 決める場所 | 電話ではなく自分で申し込む窓口 |
実際に見比べるなら、おてがる光ととくとくBB光の違いが参考になります。
回線の種類から選び直すなら、ahamo光とNURO光の違いを7項目で比較も役に立ちます。
自分で選んだ回線なら、次に電話がかかってきても迷わず断れるはずです。
auひかりの勧誘電話と住所についてよくある質問
検索で多い疑問をまとめました。
住所を教えただけで契約は成立しますか
住所と氏名は連絡先の情報で、それだけで手続きが進む形にはなっていません。ただし契約した認識がなくても契約になっていた事例が公的機関から示されています。書面が届かないかを確かめる手順は直後にやること3つにまとめました。
折り返すと言われた確認の電話は無視していいですか
無視はおすすめしません。断る意思を伝える機会がなくなり、使える制度も時間とともに閉じていきます。理由は折り返しの確認電話を無視しないで説明しています。
転用承諾番号を伝えてしまいました。取り消せますか
自分で新しい番号を発行し直すと、それまでの番号は無効になるとNTT東日本が案内しています。相手への連絡は要りません。手順は誤って伝えた番号は自分で無効にできるをご覧ください。
「KDDIです」と名乗られました。嘘だと決めつけていいですか
決めつけられません。届出のある代理店は、自社名かその回線を提供する事業者名のどちらかを告げればよいと条文に定められています。判断の材料は代理店に準用されるときの読み替えで解説しました。
8日を過ぎてしまいました。もう無理ですか
虚偽説明など勧誘に問題があった場合は、期間を過ぎても取消しができる可能性があると公的機関が示しています。言われた文言のメモが材料になります。詳しくは段階3は虚偽説明があった場合の取消しへ。
初期契約解除の8日はいつから数えますか
契約した日ではなく、書面を受け取った日から起算して8日です。役務の提供開始日が後ならその日が起点になります。取り違えを防ぐ方法は起算日は契約日ではなく書面を受け取った日にあります。
解除するとお金は全額戻りますか
違約金の支払いは不要ですが、利用した分のサービス料と工事費用、事務手数料は残ります。工事費と手数料には法令で上限額の定めがあります。内訳は工事費と事務手数料は残るの表をご覧ください。
電話勧誘だからクーリング・オフできますか
電気通信サービスは特定商取引法の適用外で、電話勧誘でも同法のクーリング・オフは使えません。代わりに初期契約解除制度が用意されています。違いは電話勧誘でもクーリング・オフは使えないで整理しました。
かけてきた会社が実在するか調べられますか
総務省が届出を行った販売代理店の一覧を公表しており、社名を照合できます。ただし届出は国のお墨付きではないと総務省自身が注意しています。使い方は総務省の一覧で社名を照合できるへ。
勧誘停止の登録をすれば電話は来なくなりますか
完了まで1週間程度かかる場合があるとKDDIが案内しています。電話番号が変わったときは再度の連絡が必要です。但し書きは登録しても止まるまで時間がかかるにまとめました。
まとめ：auひかりの勧誘電話で住所を教えてしまっても、打てる手は残っている
住所を教えたこと自体より、そのあとに残っている手続きの段階が結果を分けます。
止め方は3つあり、工事と書面という2つの節目で使えるものが変わりました。
迷っている時間は、そのまま選べる手を減らす時間になります。
逆にいえば、今日メモを1枚作るだけで状況は動き出すということです。
相談を受けていた側から見ても、早く動いた入居者さんほど選択肢が残っていました。
まずは郵便受けと受信メールを見て、書面が届いていないかを確かめましょう。
そのうえで回線そのものを見直したいなら、賃貸ネットの評判より先に見る3つから順に読み進めると、自分の条件が整理できます。
